開業資金の融資、どこから受けられる？　

最低でも5000万円はかかる歯科医院の開業は、自己資金だけでは資金調達をまかなうことが難しいのが一般的です。

開業資金の融資を受けられるとしておすすめの制度を紹介します。

今回は融資だけのお話ですが、融資以外の資金調達の方法や、節約のコツについてご興味がある方はこちらをご覧ください。

●いくらあれば歯科を開業できる？開業資金の調達方法や節約のコツ

　

• 日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資は、新たに事業を始めるときや事業を始めた後に、設備資金や運転資金として、3000万円まで無担保・無補償で融資を受けられるという制度です。

こちらは、まだ信用がない新人歯科開業医であっても活用できる制度です。

不動産などの担保や連帯保証人などが必要ないので、スムーズに融資を受けやすいといえます。

• 独立行政法人 福祉医療機構の福祉貸付事業・医療貸付事業

　
地域への小回りが利く専門的な医療サービスの提供ための支援を目的にしています。
厚生労働省が管轄する医療機関・福祉機関に対する融資制度です。

開業時の建築資金などを、「長期・固定・低利」で借り入れることができます。



連帯保証人がなくても融資可能です。　

• 中小企業庁の創業・事業承継補助金

　
申請すれば必ずしも受けられるわけではありませんが、創業・事業承継補助金やIT導入補助金といった制度を活用して融資を受けることも可能です。

審査に通れば、公的機関からの補助金・助成金の対象になる場合があります。

　

融資を調達するために大事なこと

　

こうした制度の利用を含め、融資・資金調達の方法については、歯科医院開業に詳しいコンサルタントや、歯科専門の税理士事務所のサポートを受けて効率よく進めていきましょう。



良い関係を築くことができれば、開業後も安定経営を継続していくために、心強いサポーターとなってくれることでしょう。

上記に登場していない銀行や信用金庫からの融資ですが、融資を受ける際は、不動産などの担保や連帯保証人も必ず必要です。

そして、新人開業医の場合、融資を受けるのは非常にハードルが高いでしょう。

その理由は２つあって、ひとつは、歯科医院の開業は、飲食店などの開業と比べると、はるかに高額な資金の融資が必要であることです。

飲食店の場合、1000万円程度で開業できますが、歯科医院の開業には最低でも5000万円はかかります。

２つめは、歯科医院の数があまりにも多いことです。

ここまで競合が多い分野では、開業が成功するかどうかに保証はありません。


開業歯科医の年収はピンからキリまでありますから、開業前の実績のない状態では信用がないため、好条件で融資を受けるのは難しいというわけです。

「開業歯科医の年収は、いくら？どれくらい儲かるの？」という疑問については、下記の記事をご覧ください。

●年収1000万円超えが普通？歯科開業医のリアルな懐事情とは