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いくらあれば歯科を開業できる?開業資金の調達方法や節約のコツ

5000万円~1億円程度あれば、歯科医院を新規開業できます。

「そんな簡単に言うけれど、実家の医院を継承するのでもない限り、そんな大きな資金を用意するのは無理!」確かにそうですね。自己資金だけで、歯科医院の開業資金を調達するのは現実的には難しいでしょう。

では、成功している歯科開業医の先輩たちは、どうやって資金を調達しているのでしょうか?

初めての開業でも、資金に関する「損」をしないためには、どう計画を進めればいいのか……。

今回は、関業を目指す歯科医にとって気になる開業資金の調達方法や、開業資金を賢く節約するコツなどについてもお話ししたいと思います。


開業で失敗しない、損しないためのコツ

「思っていたより費用がかかりすぎてしまった」「用意していた資金では足りなかった」というお金にまつわる失敗をしないためにも、歯科医院の開業は計画的に進めることが大切です。

失敗しない開業のために、まずは時間を作って開業コンサルタントや税理士など開業や資金調達のプロの話を聞きましょう。成功している開業医も、そういったプロのサポートは絶対に欠かせないといいます。


大事なのは、歯科専門もしくは歯科の開業実績が多いコンサルタントや税理士事務所を選ぶこと

これが非常に重要です。


専門知識がある、その道のプロフェッショナルに依頼すると、費用が多くかかることが多いのですが、そこで節約しようとは思わないでください。費用が安いからといって歯科の知識に乏しいパートナーを選んでしまうと、追い追い莫大な費用がかかったり、アドバイスが的を得ていなくて参考にならなかったりと、取り返しのつかない後悔や失敗につながります。

開業で失敗しないためにも、パートナー選びをしっかり行いましょう。

歯科専門知識がある税理士やコンサルタントなど良いパートナーを得ると、開業資金の調達や開業準備がスムーズに進みます。

そして、信頼関係を築きながら、一緒に計画を立てていくようにしましょう。忙しいから、面倒だからといって任せきりにしてしまうのは、失敗のモトです。


開業にかかる費用は節約できる!

歯科医院を開業する際、どのくらいの資金が何のために必要になるのでしょうか?あらかじめ内訳を知っておいて計画的に準備を進めれば、開業資金の節約ができます。

①開業場所の物件費

医院の物件にかかる費用が、もっとも大きいでしょう。

戸建てなのか、テナント入居なのか、また購入するのか賃貸なのか、それによって大きく必要となる資金が異なります。

駅前などの交通至便な立地なのか、それとも郊外なのか、また東京や大阪などの繁華街で開業するのか地方都市での開業なのかよっても相場が異なります。場所によるとはいえ、戸建て購入なら最低でも3000万円~、テナント入居なら500万円~程度の費用がかります。


②広告宣伝費

広告宣伝費は、早い話が目立つ場所に開業できれば、最低限の広告宣伝費のみに節約できます

医院のホームページさえ作成しておけば、あとは勝手にインターネット検索してもらえるといっても過言ではないケースもありえます。

広告宣伝費は、スタッフを揃えるための求人広告と、集患のための広告の2種類が必要です。

100万円~200万円ほど用意しておく必要がありますが、①でお伝えした開業場所に、駅前などの交通至便な好物件を選んだ場合は節約できます。

物件にかける資金が高額になる代わり、広告宣伝費が少なくて済むというメリットがあるのです。

ただし、看板を上げるだけで目立つ物件である必要があります。そうでなくては、広告をうたなくても勝手に人が来てくれるなんてうまい話にはなりません。いくら駅前でも、人通りの多い道路から見えない路地に入ったところにあったり、別の建物の影に隠れてしまったりするようなことがないよう、確認が必要です。

そこで失敗しないためにも、コンサルタントが勧める駅前だからといって安心せず、人の流れに合った目立つ物件かどうかチェックしましょう。併せて周囲にある競合クリニックも、共存もしくは勝てる相手であるかどうか確認しておくことが大切です。

まずは将来、しっかりと診療報酬が入ってくる環境に開業することが、安定した資金計画には重要となります。


③内装工事費

テナント入居をする際には、内装工事を行うことになります。その費用は、坪単価30万円~80万円くらいが相場で、広さにもよりますがおよそ1500万円~2000万円くらい必要です。こだわればこだわるほど高額になりますので、集患層への受けなども鑑みながら検討しましょう。

また、以前同じ歯科が入っていた居抜き物件を利用して、内装費を節約する方法もあります。

しかし、自分の思い通りに空間を作れないというデメリットのほか、前に入っていた歯科医院の評判によっては集患にも影響が出てしまいます。居抜き物件を利用する際は、前の歯科医院が出ていった理由をしっかり確認しておきましょう。


④医療機器・設備費など

CTなどの高価な医療機器を導入するのか、ユニットは何台にするのかにもよりますが、3000万円程度は見積もっておきましょう。

このほかにも、医師会への入会費やスタッフの研修費など、開業に当たっての雑費もあなどれません。積み上げていくと、数百万単位の費用がかかります。

また、開業後は診療報酬が実際に入ってくるまで2カ月ほど無収入の期間がありますので、当座の運転資金のために、手元にまとまった現金を置いておく必要があります。


資金調達の方法は?

歯科医院の開業は、自己資金だけでは資金調達をまかなうことが難しいのが一般的です。担保や保証人が必要ですが、銀行や信用金庫からの融資は欠かせません。

また、日本政策金融公庫創業融資なども受けられます。新たに事業を始めるときや事業を始めた後に、設備資金や運転資金として、無担保・無補償で融資を受けられるという制度です。

その他にも、申請すれば必ずしも受けられるわけではありませんが、創業・事業承継補助金やIT導入補助金など、公的機関からの補助金・助成金の対象になる場合もあります。

こうした制度の利用を含め、資金調達の方法については、歯科医院開業に詳しいコンサルタントや、歯科専門の税理士事務所のサポートを受けて効率よく進めていきましょう。

良い関係を築くことができれば、開業後も安定経営を継続していくために、心強いサポーターとなってくれることでしょう。