歯科の開業資金いくら必要？融資や補助金、費用の調達方法や節約術について解説

一般的に、歯科医院を新規開業するには、5,000万円～1億円程度の資金が必要です。

「そんな資金、そう簡単に用意できない！」と思う方も多いでしょう。

確かに、自己資金だけで開業資金を賄うのは現実的ではありません。

では、成功している歯科医院では、どのように資金を調達しているのでしょうか？

今回は、関業を目指す歯科医にとって気になる開業資金の調達方法や、開業資金を賢く節約するコツなどについてもお話ししたいと思います。

 

 

歯科開業にかかる開業資金目安

歯科開業にかかる、開業資金のおおよその目安をご紹介します。

こだわればそれこそ必要資金は青天井となってしまうため、今回は最低ラインの費用で算出しました。

もちろん、あくまで目安ですので、さまざまな状況に応じて実際にかかる費用には大きな開きが出ると考えておきましょう。

 

医療機器・設備・材料費・・・2,000万円

賃貸・内外装設備・工事費・・・1,500万円

当面の運転資金・・・1,000万円

広告・求人費・・・200万円

 

一般的にクリニックの開業資金は、心療内科や精神科を除けば8,000万円前後かかると言われています。

それと比べれば一見安くも見えますが、設備費がかさめばかさむほど内科や外科などのクリニックと変わらない程度の費用が発生してしまいます。

 

物件別・歯科開業資金目安

歯科開業時に選択する物件によっても、開業資金の目安は変わってきます。

以下、おおよその目安をご紹介します。

 

歯科医院開業の初期費用目安

• テナント開業：3,000万～5,000万円（内装・設備費＋家賃＋運転資金）
• 一戸建て開業：5,000万～1億円（土地＋建物＋設備＋運転資金）
• 医療モール：4,000万～6,000万円（契約金＋内装＋設備）

 

例えば、居抜き物件を活用すれば、内装・設備をそのまま使うことができるため、初期費用を大幅に削減することが可能です。

 

居抜き物件での歯科医院開業の初期費用目安

• テナント開業（居抜き）：1,500万～3,500万円
• 一戸建て開業（居抜き：4,000万～7,000万円
• 医療モール（居抜き）：2,500万～5,000万円

 

居抜き物件の場合の具体的なコスト削減ポイントは、内装費用が非常に大きく、他に歯科ユニット・レントゲン・給排水設備などとなります。

注意点としては、設備が老朽化していると、結局余分な費用が発生したり、内装が診療スタイルに合わない場合には改装費がかかってしまうなどが考えられます。

他にも、居抜き物件の場合には以前の医院の評判がもし悪かった場合には、そのマイナスイメージをも同時に引き継いでしまう可能性があるため、事前の調査が必須です。

 

歯科開業で失敗しない、開業資金を損しないためのコツ

「予想以上に費用がかかった」「用意していた資金では足りなかった」といった失敗を避けるためには、歯科医院の開業は慎重に計画を立てる必要があります。

まずは、開業コンサルタントや税理士といった開業や資金調達のプロ・専門家に相談しましょう。

成功している歯科開業医も、多くはこうしたプロのサポートを受けています。

重要なのは、歯科医院の開業に特化した経験豊富なコンサルタントや税理士を選ぶことです。

知識のある専門家に依頼することで、結果的に多額の費用がかかる場合もありますが、そこを節約しようとするのは避けてください。

費用が安いからといって、歯科に詳しくないパートナーを選ぶと、後々大きなトラブルや損失を招く可能性があります。開業で失敗しないためには、適切なパートナー選びが重要です。

歯科専門の税理士やコンサルタントがいると、資金調達や準備がスムーズに進み、開業も成功しやすくなります。

彼らとの信頼関係を築き、計画を一緒に進めていきましょう。

忙しさや面倒さからすべてを任せきりにしてしまうと、後々大きな失敗に繋がる可能性があります。

 

歯科の開業資金は節約できる！

歯科医院を開業する際、どのくらいの資金が何のために必要になるのでしょうか？あらかじめ内訳を知っておいて計画的に準備を進めれば、開業資金の節約ができます。

 

①開業場所にかかる物件費用

歯科医院を開業するうえで、最も大きな支出となるのが「物件に関する費用」です。

このコストは、物件の「形態（戸建て or テナント）」「契約形態（購入 or 賃貸）」「立地（都心部 or 郊外）」など、さまざまな要因によって大きく変動します。

 

物件形態の違いと費用目安

形態	特徴	費用目安（初期費用）
テナント入居	賃貸契約が一般的。内装工事が必要。初期費用は抑えられるが、家賃が固定コストとなる。	500万～2,000万円程度（敷金・礼金＋内装準備など）
戸建て（新築購入）	土地＋建物すべて自己所有。自由度が高いが、初期投資が大きい。	最低3,000万円～1億円以上
医療モール入居	診療科目の相乗効果あり。導線や共有設備が整っていることも。	1,500万～6,000万円程度（内装・契約金含む）
居抜き物件	以前の医院の設備や内装を引き継げる。大幅な費用削減が可能。	テナント：1,000万～3,500万円程度

 

立地によるコストと集患への影響

開業するエリアによって、物件価格はもちろん、月々の家賃やランニングコストも大きく変わってきます。

• 駅近・商業地エリア（都心部など）

  • メリット：人通りが多く、看板や外観での集患が期待できる

  • デメリット：家賃・購入費が高額（都内でテナント家賃月50万円以上も珍しくない）

  • ※ただし広告費を抑えられる可能性あり

• 郊外・住宅地エリア

  • メリット：物件価格や家賃が比較的安価、地域密着型経営が可能

  • デメリット：通勤・通院の利便性に配慮が必要。広告や紹介が集患のカギ

• 医療過密エリア vs 医療空白地

  • 競合が多いエリアは、差別化やブランディングが不可欠

  • 医療過疎地ではニーズはあるが、集患にはマーケティングの工夫が求められる

賃貸 vs 購入の判断ポイント

比較項目	賃貸	購入（新築・中古）
初期費用	安め（敷金・礼金）	高額（頭金＋ローンなど）
維持費	家賃＋修繕費	固定資産税＋修繕＋ローン
撤退リスク	比較的低い	高め（売却困難な場合あり）
自由度	内装など制限あり	自由に設計可能
資産性	賃貸のため資産にならない	将来的に資産化可能

開業後数年で軌道に乗るかは未知数なため、最初は「賃貸で小規模から始め、将来的に拡張・移転・購入を検討する」という戦略も有効です。

その他に、内覧の際には「通行量」「視認性」「駐車場の有無」なども必ず確認しましょう。テナント物件では「用途地域」や「医療系入居可能かどうか」もチェックが必要です。

可能であれば、不動産会社だけでなく開業経験のあるコンサルタントにも物件を見てもらうと安心です。

 

②広告宣伝費・求人費

歯科医院を開業する際に見落とされがちですが、広告宣伝費と求人費は、経営の安定を左右する重要な投資項目です。

特に開業初期は「集患が軌道に乗るまでの期間」を短縮するためにも、効果的な広報活動が欠かせません。

 

広告費を抑えるには“立地”が最大の味方

極端にいえば、目立つ場所に開業できれば、それだけで広告費は大きく節約できます。

たとえば、駅前や大通り沿いのような「視認性の高い物件」を選べば、看板や建物の外観だけで多くの人に認知されやすく、インターネット広告や折込チラシなどのコストを抑えることも可能です。

ただし注意点もあります。

• 物件が「人通りの多い場所」にあるか

• 他の建物に隠れていないか（看板の視認性）

• 競合歯科医院が近くに乱立していないか

といった要素を、自分の目で確認することが重要です。集患効果を過信して「立地さえ良ければ広告はいらない」と考えるのは危険で、物件の周辺状況をしっかり分析することが成功の鍵となります。

 

歯科医院の広告には「2種類」ある

歯科医院の広告費は、大きく分けて以下の2種類に分けられます。

区分	内容	目安費用
求人広告費	歯科衛生士・助手・受付などの採用。求人媒体・人材紹介会社などを利用。	30万～100万円程度
集患のための広告費	ホームページ、SEO対策、Google広告、地域情報誌、ポスティングなど	50万～150万円程度

合計すると、100万～200万円程度の初期広告費を見込んでおく必要があります。特に都市部や競争の激しいエリアでは、広告戦略がそのまま患者数に直結します。

 

ホームページ制作は「広告投資」であり「資産形成」

近年、歯科医院の集患はインターネット検索（SEO）とGoogleマップ（MEO）による来院が大きなウェイトを占めています。

そのため、「しっかり作り込まれた歯科医院ホームページ」は、単なる広告ツールではなく、“継続的に働いてくれる資産”といっても過言ではありません。

• 「●●駅 歯医者」「インプラント ●●市」などの地域キーワードで検索される

• スマホ対応（モバイルフレンドリー）で表示速度も高速

• 口コミやGoogleビジネスプロフィールと連携

こうした設計を取り入れれば、開業直後から一定の集患が自動的に生まれる可能性があります。

歯科専門のホームページ制作なら「デンタルWEB」にお任せください。

初期費用ゼロ・SEO設計込み・医療広告ガイドライン対応など、集患に特化した歯科Webサイトをご提案します。

 

開業場所×広告戦略で費用対効果を最大化

広告費は「なるべく抑えたい」と思うのが本音ですが、安易な節約は長期的に見ると損になるケースも少なくありません。

• 駅近に物件を借りたけど、看板が目立たず広告を追加

• 地元密着の郊外物件なのに、SEO対策が甘く認知されない

• 安価な制作業者にHPを依頼したが、スマホ非対応でアクセス激減

こうした失敗例は少なくありません。開業時点で「場所と広告の役割を冷静に判断し、必要な投資はしっかり行う」ことが、結果として安定した診療報酬の確保と経営の軌道化に直結します。

 

③内装・外装工事費

歯科医院をテナントで開業する際、避けて通れないのが「内装・外装工事」にかかる費用です。この工事は単なる「見た目」ではなく、患者の安心感や動線のスムーズさ、診療効率にまで大きく影響します。

内装工事費の相場と全体費用の目安

一般的なテナント入居の場合、内装工事費の坪単価は約30万円～80万円が相場です。
医院全体の面積によって総額は大きく変動しますが、標準的な広さ（40～50坪程度）で考えると、総額1,500万～2,000万円前後が目安となります。

内容	相場
内装工事（診療室・待合室・受付など）	坪単価30万～80万円
看板・サイン・外観工事	50万～200万円程度
家具・什器（椅子、収納棚など）	100万～300万円程度
給排水・電気・空調・防音対策など	内装工事費に含まれることが多いが、別途必要な場合も

 

こだわりと機能性のバランスが鍵

 

高級感ある内装にするか、機能重視で最低限の設備に抑えるかは、ターゲットとなる患者層に合わせて戦略的に判断する必要があります。

小児歯科であれば明るくポップな空間、インプラントや審美歯科が中心であれば高級感のある落ち着いた設計が好まれる傾向にあります。

過度なこだわりは費用が膨らむ原因となるため、「必要十分な演出」にとどめるバランス感覚が大切です。

 

居抜き物件を活用した節約の可能性

もし、以前に歯科医院が入っていた「居抜き物件」をうまく活用できれば、内装費を大きく節約することが可能です。

メリットとしては、診療室のレイアウトや配管・配線がすでに整っていることが多く、数百万円単位でのコスト削減が見込めるという点が挙げられます。

また、工期が短縮されるため、開業までの準備期間を短くすることができます。

逆に注意点としては、内装が自身の診療スタイルに合わない場合、結局リフォーム費用がかさむこともあります。

また、設備が古く、修繕や交換が必要になる可能性も考えられます。

他にも、以前の医院の評判が悪い場合、マイナスイメージを引き継ぐリスクがありますので、前テナントがなぜ退去したか（経営不振・トラブルなど）を事前に確認することが重要です。

開業前にしておくべきポイント

 

レイアウト設計は、歯科専門の設計事務所や内装業者に依頼することで、診療効率や患者導線を最適化できます。

消防法や建築基準法の確認も重要です。テナントによっては医療機関として使えない構造のケースもあります。

バリアフリー対応や感染対策（換気、ゾーニング）など、現代の歯科医院に求められる基準もあらかじめ取り入れておきましょう。

 

 

 

④医療機器・設備・材料費など

歯科医院の開業において、診療の質を支える医療機器の導入費用と、日々の運営を支える運転資金の準備は非常に重要です。

どちらも“見えにくいけれど決して削れない”費用であり、甘く見ていると資金不足に直結します。

 

高額医療機器とユニット台数によって変動する初期投資

開業時に必要な医療機器は、導入する内容や規模によって大きく異なります。

【主な医療機器・設備】

機器・設備	おおよその価格帯
歯科ユニット（診療チェア）	1台あたり300万～600万円
パノラマレントゲン（2D）	約300万～500万円
CT装置（3D対応）	約1,000万円前後
マイクロスコープ（顕微鏡）	約200万～500万円
デジタルレントゲン、口腔内カメラ、滅菌器など	それぞれ数十万～数百万円

 

ユニットの台数を2～3台設置し、必要な機器を一通り導入するだけでも、最低でも2,000万～3,000万円の投資が必要になるのが一般的です。
さらに、自費診療（インプラント・審美歯科など）を強化する場合は、追加で数百万円～1,000万円以上の機器導入を検討することもあります。

医師会入会費・研修・備品などの「見落とされがちな雑費」

医療機器以外にも、以下のような“こまごましたけれど必要不可欠”な費用がかかってきます。

• 医師会・歯科医師会への入会費・年会費：10万～50万円程度（地域により異なる）

• スタッフ研修費・制服・マニュアル作成費用：10万～30万円程度

• 文具・PC・電話・プリンターなどの備品類：数十万円

• 感染対策用品（消毒薬・ガウンなど）：数十万円

これらを合計すると、“雑費”だけで100万～300万円程度になることも少なくありません。

見積り時に抜けがちなので、必ず別途予算を確保しておきましょう。

 

開業後すぐには収入が発生しない！「運転資金」の重要性

歯科医院の診療報酬は、レセプト請求から実際の入金まで約2カ月かかるのが一般的です。そのため、開業してから最初の2カ月間はほぼ無収入で固定費（人件費・家賃・材料費など）をまかなう必要があります。

【開業後に必要となる主な運転資金】

• スタッフの給料（3人で約60万～100万円/月）

• 家賃・光熱費・材料費（合計で月30万～50万円）

• その他：税理士費用、広告費の継続投下など

これらを考慮すると、少なくとも300万～500万円程度の現金（運転資金）を手元に準備しておくことが理想的です。

 

敷金・礼金・保証金も忘れずに計上

物件を賃貸で借りる場合は、契約時に以下の費用が発生します。

• 敷金：家賃の6～12ヶ月分

• 礼金：家賃の1～2ヶ月分

• 保証金：場合によっては別途必要

たとえば月額家賃が40万円の場合、敷金・礼金・保証金だけで300万円を超えるケースもあります。これらは医療機器の購入費と違い、融資の対象外とされることもあるため、自己資金からの捻出が必要になる点にも注意が必要です。

 

資金調達の方法・融資や補助金

歯科医院の開業には数千万円単位の資金が必要となるため、自己資金だけで全てを賄うのは現実的ではありません。そのため、多くの開業医は「自己資金＋融資」という形で資金調達を行っています。

自己資金と融資のバランス

一般的な資金調達の構成としては、自己資金1,000万円＋融資4,000万円ほどで計画するケースが多く見られます。

金融機関としては、ある程度の自己資金が用意されていることを「事業への本気度」や「返済能力の証」として評価する傾向があります。つまり、自己資金がゼロでは融資審査において不利になることもあるのです。

主な融資先とその特徴

以下は、歯科医院の開業時に多く利用されている融資機関と、それぞれの特徴です。

■ 日本政策金融公庫（国の金融機関）

最も多く利用されている開業資金の調達先です。

• 審査が比較的柔軟で、金利も低め

• 無担保・無保証での創業融資制度もあり

• 開業が初めての方にも親身に対応してくれるため、初めての歯科開業には特におすすめです

■ 福祉医療機構（WAM）

医療・福祉分野に特化した公的融資機関です。

• 歯科医院の開業にも対応

• 設備投資に特化した融資プランが用意されていることも

• 審査に時間がかかることもあるため、早めの申請準備がポイント

■ 民間銀行（都市銀行・地方銀行・信用金庫など）

• 審査基準はやや厳しめですが、事業計画がしっかりしていれば高額な融資も可能です

• 地元の信用金庫などは、地域密着で柔軟な対応をしてくれるケースもあります

• 医療分野に詳しい担当者がいる銀行を選ぶのが成功のカギです

融資を成功させるための準備

融資を受けるには、次のような資料と準備が欠かせません。

• 明確な事業計画書（どこで、誰に、どんな診療を行うのか）

• 収支予測（初年度から数年分の損益・キャッシュフロー見通し）

• 資金使途の明記（設備、内装、広告など）

• 返済計画（いつからいくら返済していくか）

こうした準備がしっかりしていれば、金融機関の信頼を得やすくなり、審査通過の可能性も高まります。

資金の不安は専門家と一緒に解決を

「本当に借りられるのか不安」「返済していけるか心配」と感じる方も多いでしょう。そうしたときは、歯科業界に詳しい税理士や金融アドバイザーといった専門家に相談するのがおすすめです。

開業経験が豊富なパートナーであれば、無理のない資金計画や融資プランの設計、金融機関とのやりとりのサポートまで、トータルで支援してくれます。

資金調達は開業の成否を左右する大切なプロセスです。早い段階から信頼できる専門家と連携し、現実的で堅実な資金計画を立てておくことが、夢の実現への第一歩となります。

 

融資を成功させるためのポイントや各種金融機関からの融資を受けるコツについては、以下の記事も参考にされてください。

関連記事：「歯科で開業資金となる融資を受ける方法」