医療DX(歯科) 

【令和8年度改定】「歯科技工所ベースアップ支援料」と連携加算の拡充を徹底解説

令和8年(2026年)6月の診療報酬改定は、歯科医院と技工所の関係性を劇的に変える「歴史的な転換点」となります。

新設される「歯科技工所ベースアップ支援料」や、ICT活用で大幅に拡充される「歯科技工士連携加算」。

これらを確実に算定できるかどうかは、今後の医院収益に直結するだけでなく、良質な技工所から「選ばれるクリニック」であり続けるための必須条件です。

しかし、これらの加算取得には医療DXに対応したホームページでの情報公開が不可欠であることをご存知でしょうか?

本記事では、改定の要点を解説するとともに、算定漏れを防ぎ、さらには採用・集患まで一気に強化する「令和8年度版・歯科HP戦略」を公開します。

 

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業界初の試み!「歯科技工所ベースアップ支援料」の新設

今回の改定で最も注目すべきトピックの1つが、外部の歯科技工所に所属する歯科技工士の確実な賃上げを図るための新たな加算「歯科技工所ベースアップ支援料」の新設です。

 

算定点数とタイミング

歯科医師からの歯科技工指示書に基づき、補綴物等の製作を委託した歯科技工所の賃金改善を支援する場合に、1装置につき15点(装着時など)が算定可能となりました。

また、令和9年6月以降は、点数が倍になる予定です。

 

【要注意】厳格な算定ルール

この支援料を算定するためには、以下のルールを守る必要があります。

  • 事前の届出と連携: 製作を委託する歯科技工所が賃金改善の意向を持っている場合、その歯科技工所と連携した上で、地方厚生(支)局へ施設基準の届出を行う必要があります。
  • 委託費への全額充当: 算定した支援料は、「全て歯科技工所への委託費の増額」に充てなければならないという厳格なルールが定められています。

なお、この支援料は「外部の歯科技工所」に委託した場合の評価であり、院内技工士(自院に勤務する歯科技工士や直接の指示に基づく場合)が製作した場合は算定できません。

院内技工士に対する賃上げについては、今回の改定で対象職種が拡大された「ベースアップ評価料」の枠組みを活用することになります。

 

ICT活用でより柔軟に!「歯科技工士連携加算」の適応拡大

歯科医師と歯科技工士が情報通信機器(ICT)を用いて連携し、より精密な補綴物製作を行うための「歯科技工士連携加算」も、使いやすくアップデートされました。

 

算定タイミングの拡大

これまで算定できなかった「補綴時診断料」の算定時にも、新たに算定可能となりました。

 

対象補綴物の追加

印象採得時の対象補綴物に、新たに「ブリッジ」が追加されています。前歯部の歯冠補綴物又はブリッジを製作する目的で、情報通信機器を用いて色調採得や口腔内の確認等を行った場合、加算が算定できます。

 

併算定が可能に

同一の補綴物の製作において、補綴時診断や印象採得、光学印象、咬合採得、仮床試適など、一連の診療の中で別項目に規定される歯科技工士連携加算について、(同日に行われた場合を除き)それぞれ別に算定できるようになりました。これにより、製作過程におけるきめ細かな連携がしっかりと評価される仕組みになります。

 

歯科技工士の専門技術を直接評価する新設項目

今回の改定では、デジタル機器の活用や、専門的な処理を要する製作技法に対しても、歯科技工士の関与を必須とする新たな評価が設けられました。主な目玉は以下の2つです。

 

「有床義歯補強加算(150点)」の新設

義歯の破損を防ぐため、有床義歯に幅2.0mm以上、厚さ1.0mm以上の歯科用金属芯を埋入した場合の加算が新設されました。

この算定要件には、単に金属芯を入れるだけでなく、歯科技工士がアルミナ・サンドブラスト処理や金属接着性プライマー処理等を行った場合と明確に記載されています。

さらに、カルテ(診療録)には金属芯の埋入を行った歯科技工士の氏名、または歯科技工所の名称を記載することが求められます。

 

「3次元プリント有床義歯(1顎4,000点)」の保険導入

液槽光重合方式の3Dプリンターを用いた義歯製作(コンピュータ支援設計・製造)が新たに保険適用されました。

この新しい技術を算定するための「施設基準」として、院内に機器がある場合は「専任の歯科技工士の配置」、院内にない場合は「当該装置を設置している歯科技工所との連携が図られていること」が必須とされています。

高度なデジタル機器を自院ですべて揃え、専任スタッフを雇うのはハードルが高い場合でも、最新設備を持つ外部の歯科技工所と連携することで、こうした新しい保険適用の治療メニューをスムーズに患者様へ提供できるようになります

 

これからの歯科医院経営は「技工所との連携・DX化」が不可欠!

令和8年度(2026年度)の診療報酬改定では、歯科技工士への還元(ベースアップ支援料)や、情報通信機器(ICT)を用いた連携(歯科技工士連携加算)など、技工所とタッグを組んで質の高い治療を提供するクリニックが高く評価される方向性が明確になりました。

新しい「歯科技工士連携加算」の算定には、ウェブカメラ等の情報通信機器を用いて色調採得や口腔内の確認等を行うやり取りが必須となります。これを機に、医院のデジタル化(医療DX)をさらに進めることが収益アップの鍵となります。

また、求人難が続く歯科業界において、「最新のデジタル設備(3Dプリンターや口腔内スキャナーなど)が整っている」「外部の専門技工所と密に連携して質の高い診療を行っている」という医院の強みは、歯科医師や歯科衛生士の採用活動において非常に強力なアピールポイントになります。

 

【戦略公開】改定を「増収」だけで終わらせない!HPを活用した3つの攻め方

今回の改定における「歯科技工所ベースアップ支援料」や「歯科技工士連携加算」の新設・拡充は、単に算定項目が増えたというだけではありません。

これらの制度を最大限に活用し、ホームページを通じて的確に発信することで、採用や集患における強力な武器になります。

採用戦略:デジタル連携を「質の高い臨床」と「働きやすさ」の証に

求人ページにおいて、単に「技工所と連携しています」と記載するだけでは求職者には響きません。

今回の改定では、前歯部の印象採得等において「情報通信機器(ICT)を用いて歯科技工士と色調採得や口腔内の確認等を行った場合(歯科技工士連携加算2)」が新たに評価されました。

この制度を活用し、「当院はICTで技工士と色調情報をリアルタイムに共有し、やり直しの少ない精度の高い補綴を提供しています」と明文化しましょう。

これは、より精緻な治療技術を学びたい若手歯科医師や、患者様に自信を持って補綴物を勧めたい歯科衛生士への強い訴求(教育環境の良さの証明)になります。

また、こうしたデジタル化(医療DX)が進んでいる医院は「事務作業が効率化されている先進的でスマートな職場」というイメージに直結し、人材獲得において圧倒的に有利になります。

集患戦略:患者負担増を「納得の価値」に変える

「ベースアップ支援料」や「物価対応料」といった点数改定は、患者様から見れば「支払額(窓口負担)が増えるだけ」と捉えられかねません。

これを「集患のための価値」に変換する視点が必要です。

点数改定による負担増の言い訳をするのではなく、「なぜ当院の補綴は精緻なのか」を、技工士との連携プロセスを通じて可視化します。

例えば、新たに保険適用となった「3次元プリント有床義歯」の導入や、「専門の技工士とオンラインで密に連携して作る精密な歯」といった見せ方をすることで、自費・保険問わず「質の高い治療」を求める患者様を惹きつける戦略です。

また、「歯を作ってくれる技工士さんの顔が見える(カルテ等で情報共有される)」という透明性をアピールすることで、患者様の大きな安心感と信頼を勝ち取ることができます。

実践編:「医療DX」をホームページに実装する具体ステップ

これからの医院経営にはDX化が不可欠ですが、「具体的にホームページに何を掲載すべきか」が重要です。

今回の改定で新設された「電子的歯科診療情報連携体制整備加算(旧:医療DX推進体制整備加算)」の高い点数を算定するためには、施設基準として「明細書発行に関する事項、医療DX推進の体制に関する事項等について、ウェブサイトに掲載していること」が明確に求められています。

【施設基準掲示の具体例】

ホームページの「お知らせ」や「初めての方へ(受診案内)」のページに、以下のような文言を分かりやすく掲載する必要があります。

「オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用しています。」

「マイナンバーカードの健康保険証利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。」

「電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取組を実施しています。」

以上は一例ですが、このように、技工士連携だけでなく、オンライン資格確認や電子処方箋への対応といった医院全体の「医療DXへの前向きな姿勢」をホームページでトータルに見せることが、施設基準のクリアと患者様からの信頼獲得の両立に繋がります。

 

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令和8年6月1日から新しい算定を行うための施設基準の届出は、令和8年5月7日から6月1日(必着)と定められています。

厚生労働省も、締切日直前に届出が集中することを予想し、できる限り早期の提出を呼びかけています。

新しい加算要件(医療DX推進体制など)に対応したホームページへの改修や、最新設備・連携体制をアピールして採用を強化するためのサイトリニューアルをご検討中の院長先生は、ぜひ「デンタルウェブ」にご相談ください。

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