歯科コラム
歯科開業時におすすめの税理士とは? 歯科経営に税理士が欠かせない理由を解説
歯科医院の開業時には、さまざまな準備が必要です。
中でも、忘れてはいけない重要な項目の一つに、税務上の問題があります。
歯科医院を開業するということは経営者になる、ということです。経営において税務は切り離すことはできません。
そうした税務上の問題について相談・解決するために、信頼できる税理士を見つけておくことが非常に大切です。
税理士は、開業に伴う税務面や会計業務の専門知識だけでなく、開業後の経営をスムーズに進めていくためにも重要な役割を果たしてくれます。
今回の記事では、歯科開業時における税理士の重要性と、都道府県別のおすすめ税理士について紹介していきます。
目次
歯科医院開業に税理士が欠かせない理由
歯科医院の開業にあたって、税理士が欠かすことができない理由は以下の通りです。
開業準備や法人設立における税理士のサポート
税理士と事前に契約をしておくことで、歯科医院の開業前に必要な税務や法人設立手続き、消費税や所得税に関するアドバイスを受けることができます。
特に消費税については、売上が大きければ自動的に1期目から課税事業者になりますが、売上が1000万円以下であれば開業後2年間は免税事業者になることもできるため、そのあたりのアドバイスも税理士から詳しく受けたいところです。
また、個人事業主として開業するのか、医療法人化するのか、どちらが有利かの判断をしてもらうこともできます。
一般的に法人化は、収益規模によって有利不利が変わってきますが、税制に関わる細かい部分の判断は素人には難しいため、必ず専門家である税理士を頼りましょう。
確定申告・決算書類の作成
歯科開業後、必ず毎年、確定申告が必要になります。
確定申告は一定の知識があれば個人的に行うことも不可能ではありませんが、歯科医院の経営を行いながら、詳細な税務申告書や決算書類の作成を行うことは、大きな負担を伴います。
特に青色申告を選択する場合には、複式簿記の知識も必要となることから、基本的には税理士に依頼する方が無難です。
そのほか、経費についてや控除の問題など、税務全般で相談することができるという大きなメリットがあります。
税務調査の対応
税務署からの税務調査は、すべての歯科医院が経験するわけではありませんが、いつどのタイミングで調査が入るかはわかりません。
万が一税務調査が入った場合、税理士がいるかいないかで、対応に大きな差が出ます。
税務調査が入った場合の安心のため、という意味でも、歯科医院の経営に税理士は欠かせません。
経営におけるアドバイス
歯科医院の経営における売上管理やコスト管理、資金繰りなどについてのアドバイスを求めることができる、という点でも税理士に頼むメリットがあります。
安定的な歯科運営と、経営の健全化を目指しましょう。
社会保険・労働保険の手続き
歯科医院は、基本的に歯科医師一人だけで切り盛りするのは困難です。
歯科衛生士や歯科助手、歯科医院によっては歯科技工士など、従業員を雇う場合には社会保険や労働保険などの手続きが必要です。それらの手続きは、税理士ではなく社労士の分野となりますが、税理士にアドバイスを求めることは可能ですし、その税理士につながりのある社労士を紹介してもらうこともできます。
税制改正への対応
税制改正は頻繁に行われるため、意識してチェックしておかなければ、いつのまにか改正されていて気づかない、というケースも考えられます。
税理士がいれば、プロとして最新の税法に関する知識を有しているため、税制改正のチェック漏れを防ぐことができます。
また、税理士は補助金関係の知識にも通じているため、経営において利用できる補助金等があれば、その情報をもらうことで経営の役に立てることもできます。
歯科開業時の税理士の選び方
税理士を選ぶ際には、歯科医院の開業に詳しい税理士や、医療業界に強い税理士を選ぶことが大切です。
税理士にも得意不得意がありますので、歯科業界を受け持ったことがないとどうしても不安も募るというものです。
また、信頼できる税理士を見つけるためには、口コミや紹介を参考にするのが有効です。
開業初期の税理士選びは、その後の経営にも大きな影響を与えるので、慎重に選ぶようにしましょう。
歯科業界に詳しい税理士を選ぶ
歯科医院は医療業界の中でも特有の税制や経営特性があります。
そのため、歯科業界に特化した知識や経験がある税理士を選ぶことが重要です。
業界に精通している税理士であれば、以下のようなメリットがあります。
- 歯科医院特有の税制や会計処理に対応できる:歯科医院には医療費控除や医療法人化、診療報酬の扱いなど、特別な税制があります。これらに対応するためには業界特有の知識が必要です。
- 業界の慣習や運営方法を理解している:歯科医院ならではの資金繰りや運営の流れに精通しており、経営面でも実践的なアドバイスができます。
選び方のポイント
- 税理士が歯科医院の顧客を多く持っているか、歯科業界に特化した実績があるかを確認する。
- 初回相談時に、歯科開業に関する知識や経験があるかを聞く。
開業前の支援が得意な税理士を選ぶ
歯科医院の開業時には、開業資金の調達、法人化、税務申告、経営計画の策定など、初期の段階で多くの作業があります。
これらを適切にサポートしてもらえる税理士が望ましいです。
開業前の支援内容としては以下のようなものがあります。
- 開業資金計画:適切な資金調達方法をアドバイスし、銀行融資を受けやすくするための書類作成サポート。
- 税務申告と節税対策:開業当初から税務申告をスムーズに行えるようにし、税金の負担を軽減するための節税対策を提案。
- 法人化のアドバイス:法人化に関するメリット・デメリットを説明し、どのタイミングで法人化するかをアドバイス。
- 開業に関する許認可や届け出の支援:医療法人設立や歯科医師の社会保険加入など、必要な手続きのアドバイス。
選び方のポイント
- 開業支援に特化したサービスを提供している税理士を選ぶ。事前に開業前の相談を行い、支援内容を確認する。
- 開業後の税務処理だけでなく、開業準備段階から相談に乗ってもらえるかどうか。
相性・コミュニケーション能力をみて税理士を選ぶ
税理士の能力もさることながら、自分との相性やコミュニケーション能力もしっかり確認しておきましょう。
長い付き合いになる税理士は、合わないからといって途中で変更すると大きな手間と負担がかかります。
細かい税務内容を引き継いでもらうは非常に大変ですし、膨大な税務情報の中で引き継ぎ漏れが発生する可能性もゼロではありません。
ときには税理士によって細かい判断や方針が違うこともあります。
そのため、途中で「やはり税理士を変えよう」ということがないように、能力に加えて相性をしっかり確認しておきましょう。
どうしても性格が合わない、こちらの意図を汲み取ってもらえない、やり取りの中でお互い齟齬が生まれやすい、などと感じた場合には、他の税理士を検討してみた方がいいでしょう。
選び方のポイント
- 初回相談の際に、対応が丁寧で分かりやすく、信頼できるかをチェックする。
- 相談しやすい相手かどうか、こちらの意図を的確に読み取る力があるかをチェックする。
- 税理士事務所のスタッフや、顧客対応のスピードや柔軟性がどうかも確認。
- 定期的に進捗報告や経営アドバイスをもらえるか、必要な時に迅速に対応してくれるかを確認。
開業後のアフターサポートが充実している税理士を選ぶ
歯科開業後には、日々の経営や税務に関して様々な問題が発生します。
開業初期の支援だけでなく、開業後もずっと続いていく税務処理について、継続的にサポートをしてくれ、安心して任せることができる税理士を選ぶことが大切です。
開業後のアフターサポートに含まれるもの
- 月次の経営報告書の作成と分析:毎月の売上や経費を見える化し、改善点をアドバイス。
- 税務申告と確定申告:年に一度の確定申告だけでなく、必要な税務申告を適切に行ってくれる。
- 税務調査対応:税務署からの調査があった際に、税理士が代理で対応してくれるか。
選び方のポイント
- 開業後のアフターサポートがしっかりしているか、契約時にサポート内容や契約形態を確認する。
- 月次で経営の状況を把握し、問題点を早期に改善できる体制が整っているか。
料金体系が明確で適切な税理士を選ぶ
税理士費用はクリニックの経営状況に大きく影響します。事前に料金体系を明確にし、適切な料金を支払うことが大切です。特に開業初期は資金繰りが厳しくなることが多いため、費用対効果をよく考える必要があります。
選び方のポイント
- 明確な料金体系を示してくれる税理士を選ぶ。料金が不透明な場合や、追加料金が多い場合には注意が必要です。
- 開業初期には料金が割安で、かつ質の高いサポートを提供してくれる税理士を選ぶと良いです。
医療法人化に関するアドバイスができる税理士を選ぶ
歯科開業後、一定の規模に成長した場合に医療法人化を考えることがあります。
医療法人化には税務面や法務面で複雑な手続きが関わるため、法人化を希望する場合には、その手続きに精通している税理士を選ぶことが重要です。
選び方のポイント
- 医療法人設立に関する知識や実績が豊富な税理士を選ぶ。
- 法人化後の税務戦略や、法人化に向けたステップアップのサポートを受けられるかを確認。
各都道府県で選びたいおすすめの歯科特化の税理士
歯科開業にあたっての税理士選びは、とても大切です。
間違った選択をしないように、各都道府県でおすすめの税理士を知りたい、という方は、ぜひデンタルウェブにご相談ください。